債権者は、破産者に対してお金を取り立てる人です。個人の場合も有りますし、銀行や金融事業者であれば法人組織の場合もあります。クレジットカードや信販会社も勿論法人です。
銀行であれば、保証協会などの保証会社が付いていれば、そちらが債権者になります。保証会社が付いていないプロパーで貸してもらった場合は、銀行が債権者になります。
クレジット会社、信販会社、銀行系のカードローンも保証会社が付いている場合は、実際に借り入れを行った相手ではない事業者が債権者となっている場合が多いですので、借り入れする時にどのような保証会社が付いているか確認しておくと整合性が取れます。
しかし、誰が保証会社であっても破産する場合には関係ないとも言えます。
しかし、法人が銀行での借り入れを行う際に法人の代表者個人が保証人となる場合が多く、法人が破産する場合、個人も破産する必要が求められることも少なく有りません。
法人個人の同時破産というものです。
最近は、この同時破産で無ければ認められないケースもあるようです。
つまり、会社だけを破産させて、個人の経営者は何も影響を受けないという事を平気でする経営者が居るからです。
しかhし、殆どの中小企業の経営者さんは、個人保証無しで銀行から借り入れを行うことは難しく、この様なアクロバティックな計画倒産は難しいかもしれないです。
なぜ、そのような事が許されないのかというと、個人資産と法人の負債は厳密に言うと別だからです。
法人は破産しましたが、個人は関係無いとなると、経営者は法人を自分の身代わりに破産させて個人は何の責任も取らないというとんでもない事が出来てしまいます。
そうなると、実際に個人に資産を移動させて法人のみを破産させて終了ということが出来てしまいます。
その個人の資産は、法人が得た利益や借り入れた資金かもしれません。そんなおかしな話は、債権者が黙ってないですよね。
そいういった事情も含めて、法人と個人は同時破産でなければ認められないという裁判所が増えているようです。