代理人を決める

1破産するのは、一人では難しいので、パートナーを探そう

代理人を決めるということは、破産手続きを行うための第一歩です。

しかし、その第一歩を踏み出すには、誰とともに歩いて行くかを考えなくてはなりません。

つまり、自分自身の破産手続きを誰と進めるかということです。

最後まで一緒に戦ってもらえる仲間です。桃太郎に例えると、犬や猿ですね。

 

委任する弁護士さんを決めることは最も重要な判断が迫られますが、任せてしまえば最後まで信頼してゴールを目指すべきです。

ゴールという表現は良く無いかもしれないですが、共に進むイメージで免責という到達点をイメージしたらゴールで良いかとも思います。

細かい言い回しについては勘弁してください。

 

さて、代理人の選抜について具体的なお話しですが、私の場合は知人を通じて弁護士さんを紹介してもらいました。

紹介以外にもインターネットを利用して探しました。

このサイトをご覧になっているということは、紹介以外にもインターネットで情報を集められているというこだとおもいます。

本当に便利な時代ですね。

でも、大事なパートナーを決めるには、会ってみなければ分からないというものです。

結構面倒ですが、最初の30分は無料相談などを利用したりします。

電話で確認出来る事は、大まかな費用感くらいです。

管財事件が得意だとか何件やっているというのは、正直なところアテにならないと思います。

それは、本当の事を言ってるとかウソだと疑うことではなく、全ての事件は全く同じモノは存在しないということですので、ある程度ノウハウや経験値だけで能力の判断は出来ないということです。

つまり、破産管財事件は全ての案件で事情が全く違いますので、得意ということよりも経験値が大事かと思います。

破産を難しくしている事情は、債権者の数、債権の大きさ、法人であれば資産の額、従業員の人数と未払賃金などの待遇などが基礎的な難度を計る値かと思います。

そこに、申立人(この場合は、依頼者)との関係性があります。そして、事実を隠そうとする意識なども事を難しくしていきます。

 

では、何をもって判断するといいのでしょうか?

 

弁護士を具体的に決める条件

私の場合をお話ししますと・・・

1.費用感

先ずは、報酬です。これは、重要です。

報酬がバカ高い弁護士さんも居ます。耳を疑う様な事を平気で言う方も何人か居ました。

最低報酬額とか言わないとしても、かなりお高い話もあるので、できれば何人もお話を聞いてみると良いです。

2.第一印象

人は、直感で判断する力があると考えています。

好き嫌いと同じ様に、ビジュアルもそう、話す声や言い方なども重要ですね。

自分に合うかどうかです。

もしかしたら、臭も決め手になるかもしれません。

話していて、嫌な気分にならないような方を選ばれると時間を費やしても苦にならないと思いますよ。

3.攻撃的なイメージ

攻撃は最大の防御・・・ではなくて、この場合は無茶な攻撃力は必要ないと思います。

攻めるよりも、きっちり石垣を積み上げて、説明出来る資料を揃えてくれると思われる方が大事です。

むやみに、攻める事を簡単に言ってる方はちょっと敬遠していいのかもしれません。

最後は、ネガティブな指標ではありますが、実際に攻め込むパートナーではなく、守りをもってゴールを目指す固いパートナーが重要ということです。

破産申立人の話を聞いてくれて、きっちり資料をまとめてくれる。そして、何が必要かを示してくれる方を探される事をお勧めします。

実際に、私の場合は数人の弁護士さんに相談しました。

相談するという事は、破産を考えているという事になります。

この、相談を始めた時点で破産ということを意識している事になるので、少し意識しておいた方が良いかもしれません。

4.言われると納得できそうな言葉

やはり、信頼できそうな弁護士さんが言ってくるくれる言葉って有ると思います。

受けての状況も様々ですが、攻撃的な言葉を発するよりも心に刺さるものが有ると思います。

少し紹介させていただきますと・・・

● ご安心ください。一緒に頑張りましょう。

● 免責が処りたら人生を再建していけますので、それまで頑張っていきましょう。

● 今、破産の担当裁判官は私の後輩です。

と、最後はそう有ると良いなと思う冗談ですが、実は世間が狭いのであるかもしれません。

便宜は無いですが、何か期待してしまいます。

 

相談は、ダラダラせずに短期間に集中しておく。

相談時期は、申し立てをする寸前に行い、依頼すする先を速やかに決めることです。

なぜ、すぐに決める必要があるのか説明します。これは、実際に管財人との話の中でも話題になったことなのでしっかり理解してください。

極端な例をお話すると、3年前に渡って破産についての相談をしていたとしましょう。

弁護士さんに破産の費用や進め方を色々相談していたとしましょう。

その結果、得た知識でコツコツと資産を分散させて申し立て時点では資産が無いという場合は、最初の相談時点から計画性を持っていたのかと疑われる可能性があるからです。

あくまでも疑われる可能性があります。

でも、急に思い立って申し立てをしようとも思いにくいかもしれません。

私の場合は、5年以上に遡って通帳の入出金を調べられました。

普通かどうかは比較出来ませんが、かなり細かく調査をされました。

変な話ですが、起業当時(15年前)からの話も有りましたし、もちろん何時ごろ破産を考えて相談しましたか?と、いう質問も受けましたので、行動としてどこの時点で相談したかという意識的な部分は確認されます。

ここで、明暗が別れるものでは無いかと思いますが、何時から破産の準備をしていたのかと聞かれたと理解してもらえるとイメージができると思います。

受任通知を送る寸前に考えてるというものではないということから、計画性を確認されるので注意が必要かと思います。

ウソを言ってもバレないかもしれませんが、ウソを言っても何意味も無いので、実際に集中して代理人探しは行う方がいいかもしれません。

 

それでは次は、弁護士さんとの契約についてのお話になります。

 

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